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0円でも売れない「負動産」が増える理由 不動産市場の逆転現象

0円でも売れない「負動産」が増える理由 不動産市場の逆転現象


不動産の価値がかつての投資対象から、「タダでも手放したい」という現実が強まっているとは、なんとも皮肉な時代になったものだ。

特に、バブル期に投機目的で購入された物件が、その後の景気変動によって「負動産」と化し、手放すことが困難になっているという現象は、不動産市場の変遷を如実に物語っている。

千葉県や長野県などの地域では、古い住宅や空き家がほとんど無償で提供されるケースも少なくない。

私も若い頃、長野県の某村で、空き家バンクを通じて無償で古民家に住んだ経験があるが、その当時ですら物件情報を集めるのは容易ではなかった。

現代でも地域によっては情報が限られ、特に古民家に関心を持つ人にはまだまだ選択の余地がある状況だ。

不動産の価格が「0円」に近づく現状は、一見すると驚きだが、そこには当然とも言えるリスクが伴う。

維持費、修繕費、そして固定資産税など、所有にかかるコストは無視できない。

注意すべきは、安価な物件にはそれ相応の理由があるという点だ。

特に、豪雪地帯や寒冷地の物件は住む環境として厳しく、また、法的なハードルも高いため、手放す際の手間は相当に大きい。

しかし、こうした物件の取得に魅力を感じるエンドユーザーも少なからず存在する。

私自身、千葉県の横芝光町で3区画の土地を条件付きで取得したが、その過程で、売り手側の心理や手間の多さを身をもって感じた。

それでも、不動産市場の変化を見守りつつ、新しい土地がどのように活用されるかというビジョンには興味が尽きない。

変わりゆく不動産市場で、売り手も買い手も慎重に選択することが求められる時代だ。

無償に近い物件であっても、物理的なマイナスだけでなく、見えないコストやリスクを考慮する必要がある。

デジタル分野の変化も急速だが、リアルな不動産市場の動きも同様に注意深く見る必要がありそうだ。

この不確かな時代において、不動産はもはや安泰な投資先ではなく、むしろ賢明な管理と計画が求められる分野であることを念頭に置きたい。