日本郵便の社内システムにおける重大な問題が明らかになりました。
郵便局の顧客情報が無断で生命保険の営業に流用され、保険業法違反の疑いが浮上しています。
この問題は2014年2月以降におよぶもので、漫然と続けられていたという事実が解明されました。
千田哲也社長は緊急記者会見で謝罪し、「何を言っても弁解の余地はない」と述べました。
また、全国規模での不正行為である可能性が高く、実際の流用数はさらに多いと推定されています。
日本郵便は今後、調査結果を踏まえて本社役員の責任を明確にする方針を示しました。
社内情報システムの改修が進められていますが、これまでの顧客情報がどのように扱われていたのかの詳細が問題視されています。
郵便局では顧客情報を基に条件付きでリスト化し、ダイレクトメールを送りつけたり、アポ取りの電話に使用したりしていたとの報告があります。
さらに、全国の多くの郵便局で保険販売のために顧客リスト化が行われ、景品イベントや電話勧誘といった手法で顧客を誘い込むケースも見られました。
金融庁は事実確認を進めており、状況の把握に努めています。
特に、貯金の残高や満期時期を基にした顧客検索や、キャッシュカードの切り替えを口実に来局を促す手法などが問題視されています。
近畿支社でも同様の手法が見られ、金融商品の販売を目的とした不正な勧誘の指示があったことが9月初めに明らかになりました。
自治体の消費生活条例に反する恐れがあるため、社員からの通報が相次いでいます。
日本郵政は社外の通報窓口を活用し、問題の対処に取り組んでいます。
システムやデータの管理という観点から見ても、こうした不正が長期間にわたって見過ごされていた事実は重大です。
プログラマーにとっては、システムの脆弱性を突かれたケースとして深刻に捉えられるべきです。
データの適切な管理とセキュリティの強化が、今後の主要な課題となります。
