日本広告審査機構（JARO）は、設立45周年を記念して、「苦情45年史」を公開しました。
この歴史には広告業界の大きな変化が反映されています。
1974年度には54件だった苦情が、2017年度には1万件を超え、直近の2023年度には1万874件に達しています。
5年間の累計は約26万件です。
広告媒体としては、当初は新聞広告が主流でしたが、1990年代以降はテレビが主力になり、最近ではインターネットがトップに立っています。
業種別では、不動産や食品、旅行、人事募集などが多くの苦情の対象となっています。
特に「ウソ・大げさ・紛らわしい」広告や不快・子どもに見せたくない表現が増加しており、近年その差が顕著です。
JAROはまた、経済や社会の情勢、暮らしや流行の変化が苦情に反映されていると説明しています。
しかし、興味深いのは、広告に対する人々の不快感が昔も今もあまり変わっていないと感じる点です。
プログラマーとして、これをどう見るか。
広告の時代に合わせた苦情が増えるのは避けられないかもしれませんが、技術が進歩し、ユーザーのフィードバックを迅速に反映できる時代にあって、企業がそれを活用できていないのは歯がゆいです。
それでもなお、個々の意見をどう受け止め改善に活かすかが課題です。
広告を見たときのユーザー体験をもっと重視するべきで、それは技術で解決できる問題の一部であるはずです。
