英紙フィナンシャル・タイムズによると、米IT大手のグーグルとSNS大手メタ（旧フェイスブック）が、10歳代を対象にした追跡広告を配信していたとのことです。
グーグルは自社の規約で18歳未満への追跡広告を禁じているにもかかわらず、YouTube上で13歳から17歳の利用者をターゲットにした広告を配信していました。
同様にメタもインスタグラムでの写真共有アプリで広告を展開していたとの報告があります。
これらの企業は広告収入の増加を狙い、若年層の利用拡大を目指して昨年末から追跡広告の取り組みを開始しました。
報道を受け、グーグルはこの問題に関する調査を開始し、追跡広告を中止しました。
しかし、子どもたちがSNSに過度に依存することによる精神面への悪影響が懸念され、批判が強まっています。
プログラマーとしては、10代の若者たちのデータを追跡することに強い憤りを覚えます。
これらの行為は倫理的に問題があるだけでなく、ユーザーの信頼を損ねます。
技術がこれだけ進んでいる中で、もっと適切で安全な方法を考えるべきです。
子どもたちのプライバシーを侵害するような手段に頼らず、企業責任として健全なインターネットの実現に向けて取り組む姿勢が求められます。
広告収入だけを追求するのではなく、真にユーザーの利益を考えたサービスを提供しなければなりません。
