Rakuten TVが「購入コンテンツ」型サービスの販売を終了するという発表がありました。
すでに購入済みのコンテンツも、2026年12月で視聴できなくなるとのこと。
対象となるのは洋画、邦画、アニメ、スポーツ、バラエティなど広範囲に及びます。
期間終了後は、ダウンロード済みの作品を含め、完全に視聴不可能になるとのことで、回避策も用意されていません。
かつて「Raboo」という電子書籍サービスが終了した際は、代わりとなるストアを用意し、購入額に応じて楽天スーパーポイントで補償がありました。
しかし、今回のRakuten TVの発表では、このような補償策が明確に公表されていないため、ユーザーの間で強い不満や炎上が起きています。
この件を聞いて一番感じたのは、買い切り型のデジタルコンテンツでも、購入した側に所有権が保証されないリスクの大きさです。
データは実体がないからこそ、運営側の判断でいつでもアクセス不可能になる現実。
もし自分がこのサービスのプラットフォームやシステムを作る側なら、デジタル所有権の再考や、最低限の代替補償、もしくはオフライン利用の持続可能なしくみの検討が不可欠だなと強く思いました。
同時に、サービス設計時は「終了」の影響範囲まで意識しないと、後で大きな信頼喪失につながると感じました。
