メルカリは9月に利用規約の改定を発表し、10月22日からは個人アカウントによる事業者の利用ができなくなります。
これにより、転売を生業とする人たちは「メルカリShops」への移行が求められます。
メルカリ側は不正転売の防止や健全なマーケットプレイスの運営を目指しているようです。
今後は個人アカウントで新品・中古品の転売や、継続的なハンドメイド作品の販売、輸入商品の販売が禁止される見通しです。
また、将来的に規約に「月間○○円以上の売上で事業者認定」といった基準が示され、出品点数が一定以上になると事業者扱いになる可能性も含まれています。
過去1ヵ月間の落札総額が100万円以上の場合や、一時的に100点以上を出品した場合、ブランド品やインクカートリッジ、健康食品、チケット類で一時点20点以上を出品した場合も事業者と見なされるようです。
もちろん、いらなくなったものを売るという本来の使い方は今後もできます。
この仕組み、個人と事業者をはっきり線引きするロジックをどうやって実装しているのか想像が膨らむ。
売上データや出品数、商品カテゴリ、出品頻度などを組み合わせて自動的にモニタリングしているとなると、バックエンドの処理やアルゴリズム設計もかなり工夫が必要だろう。
規約改定をどうシステム側に反映させていくのか、その裏側の実装にもつい興味がわいてしまう。
