米司法省は、アルファベット傘下のグーグルに対して、ウェブブラウザ「Google Chrome」の売却を強制する方針を示しました。
これは、グーグルが検索市場で違法な独占を行っているとの判断に基づいています。
今年の夏、連邦判事はグーグルの独占行為が反トラスト法に違反すると判断しました。
司法省は、8月に連邦地裁のアミト・メータ判事に対して、クロームの売却を強制するよう求める勧告をする予定です。
クロームはグーグルにとってかなりの価値を持つ資産であり、その規模は数十億ドルに及び、同社の広告事業の中核を担っています。
また、グーグルはクロームによって検索結果データを外部にライセンス供与する可能性があることや、ウェブサイト上での人工知能ツールによるコンテンツ収集といった新たな選択肢を増やす必要性も示唆されています。
もしグーグルが要求を飲まない場合、政府はクロームの売却を引き続き検討する可能性があります。
Statcounterのデータによると、クロームはブラウザ市場で66.7%のシェアを占めており、SafariやMicrosoft Edge、Mozilla Firefoxを大きく上回っています。
グーグルの主力広告事業は直近の四半期で659億ドルの収益を上げており、全体の収益の大半を占めています。
メータ判事は、グーグルが競合他社の競争を排除している状態を違法と判断しました。
司法省は複数の州において、他のハイテク企業との独占契約の実態を調査し、スマートフォンやコンピューター上でグーグルがデフォルトの検索エンジンであることに対する非難を強化しています。
グーグルは現在、この判決に対して控訴する準備を進めており、反トラスト法違反に対する是正措置を検討する必要があるとされています。
