Appleはアイルランドで不正な税制優遇を受けていたとして、欧州委員会から約2兆円相当の追徴課税を求められていました。
事の起こりは、2016年に欧州委員会がAppleに対し、アイルランドの税制優遇が不当であると指摘したところから始まります。
Appleはこれに不服を申し立て、法廷闘争が始まったのです。
2020年には、欧州連合の一般裁判所が「欧州委員会はAppleが選択的利益を享受していたことを十分に立証できなかった」として、委員会の決定を覆しました。
しかしこの判決に対し、欧州委員会は上訴し、最終的に欧州司法裁判所は欧州委員会の主張を支持する判決を下し、Appleには追徴課税の支払いが求められることとなりました。
この一連の出来事について、欧州委員会の競争担当委員であるマルグレーテ・ベステアー氏は、「ヨーロッパ市民にとって税制の正義が大きな勝利を収めた」と述べています。
さて、このニュースをプログラマー視点で見ると、どんなにテクノロジーが進化しても、法や規制、そして地政学的な力学は企業経営に多大な影響を及ぼすという点を再認識させられます。
どんなに優れたプログラムを書いても、税金の問題からは逃れられないと言えそうです。
