インバウンドの回復とともに、日本の医療現場では外国人患者の未収金問題が深刻になっている。
最新調査によれば、外国人受け入れ病院の約3割で医療費の未収金が発生し、その総額は年間約13億円にも達している。
この問題の背景には、日本特有の「国民皆保険制度」と、海外の「前払い・見積もり文化」との衝突がある。
日本では治療後に請求額が決まるのが一般的だが、多くの国では事前合意のもと治療が行われ、前払いが常識とされている。
そのギャップが、支払額の多さへの驚きや支払い意思の喪失といったケースを生んでいるのだ。
医師たちは「応召義務」に縛られ、正当な理由なく診療を拒否できない。
しかし、未払いリスクのために対応を迷うジレンマが現場を苦しめている。
応召義務（おうしょうぎむ）とは 医師が正当な理由なく診療を拒んではならないという法律上の義務（医師法19条）であり、これが「未払いリスクがあっても拒否できない」という現場のジレンマを生んでいます。
過去には医療ツーリズムの悪用問題や、「制度乗り入れ」を目当てとした来日も問題視された経緯がある。
近年は観光客の急病など、予測できないケースへの対策も複雑化してきた。
水際対策として、政府は未収金が再入国拒否の要件となる基準額を20万円から1万円へ大幅引き下げを検討している。
これには「医療の質を守る当然の措置」と賛成の声がある一方、「観光立国を目指す日本に不寛容だ」との批判、「入国時の民間保険加入義務化が先決」といった意見もあり、議論は紛糾している。
大阪総合医療センターでは専属コーディネーターを配置し、治療前に費用を可視化する取り組みが注目されている。
医療は公共財として守るべきだが、多様な背景を持つ人々との共生も避けては通れない。
13億円という数字は未払額としてただ大きいだけでなく、日本の医療制度が今、新たな転換点を迎えていることを示している。
この状況をプログラマーの視点で考えると、データによるリスク管理や支払いプロセスの自動化、外国人患者向けの多言語見積もりシステムの開発など、テクノロジーで貢献できる余地がまだまだ大きい。
合理的な仕組み作りで、現場の善意と制度の持続性が両立する道を探るのは、非常にやりがいのある課題だと感じる。
