コストコはアメリカの大型会員制スーパーとして知られていますが、そのコストコがトランプ政権の関税措置に異議を唱え、国際貿易裁判所へ提訴しました。
トランプ政権は「国際緊急経済権限法」に基づき関税を発動していましたが、コストコ側はこの関税が違法で無効だと主張しました。
実際、これまでの別の裁判でも一審・二審で関税措置が違法と判断され、連邦最高裁での審理も進行中です。
もし最高裁で違法判決が確定した場合、コストコをはじめ提訴した企業は、今まで徴収された関税の全額返金が受けられます。
今回の訴訟は、アメリカの大手企業によるものとしては初めてで、日系企業9社も同様にトランプ政権を提訴しました。
これら企業は関税の差止めや返金保証も求めており、今後の動向が注目されています。
政治をビジネスツールとして考えるトランプ大統領にもそろそろツケが回ってきそうですね。
