ベトナムからの技能実習生が日本の賃金水準を理由に他国を選ぶ動きが加速しています。
背景には円安やインフレによる日本での生活コストの増加、給与の相対的な目減りが影響しています。
特に、かつて日本を選んでいたベトナムの若者たちは、今や韓国を「現実的な出稼ぎ先」として検討しており、その傾向はK-POP文化の影響や韓国語の学びやすさといった要素も一因とされます。
このような状況下で、ベトナムの送り出し機関は、日本での就労を希望する実習生に対し、莫大な借金と高額な手続き費用を背負わせています。
多くの実習生が来日前に母国で借金をし、その返済のために日本で働かざるを得ない状況が続いています。
しかし、円安とインフレの影響で送り先への送金額が減ってしまい、仕送りが思うようにできないという事態に陥っています。
日本側もこの問題を無視できず、実習制度の見直しや費用負担の軽減を目指す動きが進んでいます。
今後は実習生の送り出し機関と受け入れ企業の負担分担を変え、送り出し国での負担を減らす方針が示されています。
このような状況を考慮すると、今後日本が国際的に労働力を確保するためには、労働環境の改善と賃金の引き上げ、負担軽減に向けた具体的な施策が必要だと痛感します。
さもなければ、他国への人材流出が進み、日本の魅力はさらに損なわれてしまうことでしょう。
これに対しては、技術的なイノベーションを追求する側の人間としても、労働環境のデジタル化や自動化が果たす役割に注目し、問題解決に貢献できればと考えます。
