SNSに日常のささいな出来事や思い出を投稿することが、思わぬリスクにつながる時代になってきた。
税務当局はX（旧Twitter）、Instagram、YouTubeなどを「情報の宝庫」として目を光らせ、AIによるデータ分析で帳簿と投稿内容の矛盾を検知しやすくなっている。
これまでは領収書や通帳という「紙」が重視されていた税務調査も、机上でネットの発信内容をチェックして比較するやり方が主流になりつつある。
例えば、家族旅行の写真をSNSに投稿しながら、その期間を「出張費」として経費計上していた場合、矛盾が発覚するリスクは従来よりも格段に高まる。
SNSの普及によって、自分がどこにいて何をしているかがデジタルに残る現代では、「住居等の不可侵」や「私的空間」の境界が曖昧になりつつある。
誰もが使っているメッセージアプリですら、証拠として採用される事例も出てきた。
とくにクリエイターやインフルエンサーの間では、「趣味」と「事業」の違いも悩ましい。
例えば、同人誌が完売した喜びをSNSで投稿すると、その「売上」が確定申告で見落とされていれば、「無申告事業」とみなされて重い追徴課税を受けるリスクが生じる。
「趣味なのに…」という気持ちがあっても、所得税法では反復・継続性があれば事業として扱われる可能性がある。
もはやSNSは宣伝の場を超えて、自分の発言がそのまま公的な記録として残ることを意識せざるを得ない。
一方で、「納税の公平性」に対する不満や怒りも噴出している。
SNSを駆使して一般市民の数万円の申告漏れを厳しく追及している一方で、政治家による数千万円単位の裏金問題には「不記載」「課税免除」で済ませる二重基準の現実が目立つ。
これが市民の納税意識を大きく揺るがせている。
アダム・スミスの「公平の原則」は、現代のデジタル徴税時代においても揺らいでいるように感じる。
税務当局はDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、AIによるリスク抽出を加速している。
だが、技術が高度化するにつれ、調査プロセスがブラックボックス化し、「監視されている感覚」だけが市民に強く残る危うさもある。
SNSは本来、率直な思いをつづる日記帳のようなものだったが、今や税務署の巨大な情報処理システムへダイレクトにつながる「端末」になったとも言える。
「載せる」ことが命とりになる可能性も無視できなくなった。
自分自身のプライバシーをどう守るか、そして技術や権力がどこまで公平に使われているかをどう監視するか――この両方の視点がますます重要になっていく時代だと強く実感している。
正直、こういう仕組みやシステムをプログラマーの目で見ると、膨大な情報を解析できるAIやデータ処理基盤の進化はものすごく興味深い。
官庁の中でもっともDX化が進んでいるのは税務署なのかもしれない。
