コロナ禍の影響で“家族葬”が定着し、多くの葬儀社がそのマーケットに参入しています。
しかし、広告で謳われる「定額」プランが実態とは裏腹に、実際には請求額が数倍になるケースが多発しています。
「最安7万6千円」といった料金表示があっても、必要なオプションを追加すると、トータルで100万円を超えることもしばしばです。
葬儀社間の競争は激化し、集客のために宣伝内容に誇張が見られます。
特に「追加料金不要」と謳って契約させた後に不当な請求が行われるケースがあり、消費者庁も課徴金を科す事例が増えています。
サービス内容に関しては「簡素で安い」というイメージを前面に出しながらも、実際に契約を交わした後には様々な追加費用が発生し、最終的には納得できない金額になることが多々あります。
業界全体が競争の波に飲み込まれる中、透明性のある料金体系の確立が急務です。
さらに、家族葬の需要が高まる一方で、これまでの一般的な葬儀の形から逸脱しているケースも見受けられます。
特に、終活を行う人々にとっては費用面における明確さが求められているため、慎重な選択が必要です。
