2025年12月18日、「スマホ新法」とも呼ばれる「スマートフォン利用特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」が全面施行された。
これは、グーグルやアップルのスマートフォン向け主要ソフトウェア——OS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン——に新しい競争ルールを課す画期的な内容だ。
両社は今後明確な規制のもとで事業を運営していくことになる。
法律の特徴は、9つの禁止行為と5つの遵守義務にある。
たとえば、サードパーティー製のアプリストアを妨害したり、アプリ内で外部課金システムの利用を難しくすること、GPSや通信などOSの機能利用を制限すること、アプリから外部サイトへのリンク設置を妨害するといった行動が禁止される。
また、スマホの初期設定時やOSアップデート時には、ブラウザや検索エンジンの選択画面（いわゆる「チョイススクリーン」）が必須となる。
このルールがもたらすメリットは大きい。
たとえば、iOSからAndroidなど機種変更の際のデータ移行がこれまでよりスムーズになったり、好みのアプリストアやブラウザ、検索エンジンをより自由に選べるようになる。
アプリ開発者もOSの機能を使った多様で便利なサービスの提供がしやすくなり、配信するアプリストアも吟味できるなど競争が活性化する。
一方で、サードパーティーのアプリストアが増えることで、これまで以上にセキュリティリスクへの注意が必要となる。
海外の類似法施行後は、規制が緩いアプリストアで詐欺アプリや著作権侵害アプリの流通が確認された例もある。
とはいえ、日本のスマホ新法では、事業者がセキュリティやプライバシー保護、青少年保護など正当な理由があれば、一部禁止行為を正当化できる条項も盛り込まれている。
今後は公正取引委員会や政府機関、事業者間の協議による実践運用が求められる。
個人的な感想としては、ソフトウェアの生態系に対する大きな変化だと感じる。
これまでのような閉じたプラットフォームだけではなく、多様な選択肢が登場し、技術革新のスピードも増しそうだ。
ただし、ユーザーの安全確保やプライバシー対策については、法的な枠組みだけでなくエンジニアリングの工夫がさらに問われるようになるだろう。
スマートフォンアプリ開発の現場としても、より厳しいセキュリティガイドラインや、新しい配信経路への柔軟な対応力が必要になりそうだ。
商機とリスクの両方が拡大するなか、開発者としては新しい時代のルールをいち早く理解し、今後の変化を注視したい。
