アメリカのトランプ政権が、ハーバード大学との契約を打ち切る方針を発表しました。
この契約は国立衛生研究所や国土安全保障省と結ばれており、推定総額は1億ドル、つまり日本円にして約140億円にのぼると見込まれています。
今回の決定は、アメリカの政府機関との関係にも大きな影響を与える可能性があります。
特に注目すべきは、ハーバード大学が国土安全保障省に対して反ユダヤ主義を理由に留学生の受入れ認定を取り消したことです。
この動きに対して、大学側は憲法違反を理由に提訴し、連邦地裁において一時的な差し止め決定を得ることにも成功しています。
こうした政府と大学間の対立は、教育機関の運営や研究活動に大きな影響を及ぼすだけでなく、学生や研究者にも不安をもたらします。
プログラマーとしては、データや研究が取り上げられることで新たな技術や知識の発展が期待できる一方で、政治的な要因がその運営を妨げることに対して懸念を抱くところです。
やはり、研究の自由は技術革新にとって欠かせない要素だと感じます。
