不動産投資を通じて資産を増やそうとした多くの人々が、「みんなで大家さん」という商品に出資しました。
しかしこの商品の運営会社が、資金繰りの悪化や行政処分を受けたことで、分配金の遅延や出資金の返還が滞る事態に発展しています。
最終的には1191人もの出資者が、出資金約114億円超の返還を求めて訴訟に踏み切ることになりました。
「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業法に基づき多数の出資者から資金を集め、不動産開発や運用の利益を分配するタイプの投資商品でした。
主力商品の「シリーズ成田」では、成田空港近くの開発用地に1口100万円から投資でき、年7%の想定利回りとされていましたが、最終的に分配金の遅配や資金返還の遅延、そして契約解除を求める出資者が続出します。
運営企業は、一部計画の変更や説明不足などを理由に行政処分（業務一部停止）を受けたりし、その直後から契約解除と返金請求が相次ぎました。
数ヵ月にわたって分配金の支払いが遅れたことも明らかになっています。
集団訴訟に至った背景には、出資者の多くが返金請求をしても手続きが進まなかったり、対応が制限されたりしたことが要因になっています。
プログラマーとしての感想ですが、このような大規模ファンド運営や多人数の資金集約を管理するには、信頼できる透明性の高いシステムと運用体制が不可欠だと強く感じました。
また、行政処分や契約不履行のリスク管理もシステム設計に盛り込む必要性を感じます。
テクノロジーを用いて、資金の流れや運用状況がリアルタイムに可視化できる仕組みがあれば、今回のようなトラブルを早期に発見し、出資者への説明責任も果たせたのではないかと思います。
